１） 厳格さについて
カジノはお金をあつかうビジネスなので、施行者になるためには、
『誠実』であることが強く求められます。
たとえば、ラスベガスのネバダ州や世界一厳しいアトランティックシティの
ニュージャージー州では、カジノライセンス申請をおこなう者は適格性を明白かつ、
信頼し得る証拠により立証する責任を有するとなっています。
また、経済的な安定性、カジノをファイナンスする能力、善良な性格、
誠実性および完全性についても証拠により立証する必要があり、
犯罪歴、過去10年分の税務申告などの提出が、経営者、大株主および
三親等以内の親族に求められます。
（ ※ 現在では、この『ラスベガスモデル』が世界標準になっています。）
同じことは、カジノの従業員、サービス業者などにも程度の差こそあれ
求められ、これらをクリアして、はじめてカジノ運営に関与するライセンスを
獲得できるのです。
さらに、大型カジノでは、約3,000台の監視カメラが常にカジノの隅々を撮影し、
記録して、トラブルにそなえています。
また、つねにカジノを監視する監察官が規制当局から派遣駐在しています。
このように、カジノの規制の厳しさは、想像を絶するものがあるのです。
２） 課税について
政府からライセンスをもらって初めて営業できる性質を持ち、
そのための反対給付として、カジノ税を支払うのがふつうです。
３） 設置について
たとえば、日本でカジノが設置されることになった場合、多くて日本全国に22か所の計画
らしいので、全国16,000店以上あるパチンコ店とは店舗数がまったく異なります。
また、カジノとパチンコ屋は客層がことなり、
カジノの売り上げの多くは富裕層によるものです。
基本的にカジノで遊ぶ層は、金銭的に余裕がある人が多く、
日本のカジノ計画では、日本人の個人金融資産1,400兆円の大部分をになう中・高齢者を
主なターゲットにしていると思います。
もちろん、カジノが様々なエンターテインメントの一要素になった昨今では、
食事をする、ショーを見る、オプショナルツアーに出かけるなど、
一般のファミリー層も大切な顧客です。